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緊急のお知らせ

京都大学男女共同参画推進センター / Kyoto University Gender Equality Promotion Center

各種支援制度

ベビーシッター利用育児支援

令和3年4月利用分から遡って使用いただけるベビーシッター割引券は予定枚数を終了いたしました。
今後のお申し込みについては、令和3年8月以降利用分から使用いただける割引券を発行いたします。

令和3年度について以下のとおり支援を開始いたしました。昨年度から利用されている方につきましても今年度分の申請が必要となりますので、「ご利用手続きについて」をご参照のうえ、利用申込書等をご提出願います。
また、新型コロナウイルス感染症によって保育園・小学校が臨時休園・休校となった場合(登園・登校自粛要請は適用対象外)には、割引券使用枚数の上限を引き上げる特例措置(以下「新型コロナウイルス特例措置」という。)を行っております。詳細は「新型コロナウイルス特例措置について」をご参照ください。

ベビーシッター利用育児支援について
  ①ベビーシッター派遣事業
  ②ベビーシッター派遣事業(多胎児分)
ご利用手続きについて
  初回の割引券発行・利用手続き
  2回目以降の割引券発行・利用手続き
  ベビーシッター事業者の変更手続き
  書類提出・問い合わせ先
ご利用に際しての注意事項 ※事前に必ずご確認ください。
新型コロナウイルス特例措置について

ベビーシッター利用育児支援について

京都大学男女共同参画推進本部では、本学における教職員の仕事と子育ての両立支援を目的として、「ベビーシッター派遣事業割引券」を発行して、ベビーシッターによる在宅保育サービス事業を行う者(以下「ベビーシッター事業者」という。)が提供するサービスを利用した場合に、その利用料金の一部を助成しています。対象事業は以下の2つです。

①ベビーシッター派遣事業
  • 利用対象者

    本学と雇用関係にある常勤教職員及び非常勤教職員(非常勤職員については協会けんぽ被保険者に限る)であって、以下の事情等によりベビーシッター事業者による在宅保育サービスを使用しなければ就労が困難である者

    ・配偶者が就労又は病気療養中であり子の保育ができない場合
    ・ひとり親家庭である場合

    ※単身赴任者等、子と別居しており、常態として保育を行っていない場合は本事業の支援対象外となります。但し、新型コロナウイルス特例措置の適用対象であり、かつ本事業を利用しなければ本学の業務に従事することが困難である場合に限り、単身赴任者等であっても支援の対象とします。

  • 対象児童

    0歳から小学校3年生までの児童
    ※身体障害者手帳の交付を受けている等、その他健全育成上の世話を必要とする場合に限り、小学校6年生までの児童も対象となります。

  • 割引金額及び利用上限枚数

    割引金額:割引券1枚につき2,200円(ベビーシッター事業者の利用料金が1日(回)2,200円以上で1枚、4,400円以上で2枚まで利用可能)
    利用上限枚数:対象児童1人につき1日2枚まで、また、1家庭につき1月24枚かつ1年280枚まで

    【新型コロナウイルス特例措置】

    新型コロナウイルス感染症により保育園・小学校が臨時休園・休校となった場合は、割引券の使用上限枚数を以下のとおりとします。特例措置の適用にあたっては休園・休校期間等が確認できる書類等の提出が必要となります。

    利用上限枚数:対象児童1人につき1日5枚まで、また、1家庭につき1月120枚まで(年間の上限はなし)

    ※登園・登校の自粛要請・協力要請は特例措置の適用対象外となります。
    ※1日(回)の割引券利用可能枚数は、「ベビーシッター事業者の利用料金÷2,200円」(端数切捨、最大5枚)までです。
    ※利用方法等は「新型コロナウイルス特例措置について」をご確認ください。

    ※上記の利用上限枚数に達しない場合でも、予算の状況等により発券枚数を制限させていただく場合がございます。予めご了承願います。

  • 利用時の注意事項

    ※「ご利用に際しての注意事項」を必ずご確認ください。

    1. 就労(京都大学の用務)のためにベビーシッターによる在宅保育サービスを利用する場合に限ります。
    2. 本学の勤務日以外に使用することはできません。週休日・祝日等に利用される場合は、当該日が勤務日である(週休日の振替等の手続きが完了している)ことが確認できる出勤簿の写し等の提出が必要です。
    3. 利用者の家庭内での保育あるいは保育所等への送迎を依頼する場合に限ります(ベビーシッター宅等利用者の家庭以外での保育には利用できません)。
②ベビーシッター派遣事業(多胎児分)
  • 利用対象者

    義務教育就学前の双生児等多胎児を持つ本学と雇用関係にある常勤教職員及び非常勤教職員(非常勤職員については協会けんぽ被保険者に限る)であって、以下の事情等によりベビーシッター事業者による在宅保育サービスを使用しなければ就労が困難である者

    ・配偶者が就労又は病気療養中であり子の保育ができない場合
    ・ひとり親家庭である場合

    ※単身赴任者等、子と別居しており、常態として保育を行っていない場合は本事業の支援対象外となります。但し、新型コロナウイルス感染症により保育園が臨時休園となり、かつ本事業を利用しなければ本学の業務に従事することが困難である場合に限り、単身赴任者等であっても支援の対象とします。

  • 対象児童

    義務教育就学前の児童

  • 割引金額及び利用上限枚数

    割引金額:割引券1枚につき義務教育就学前の多胎児が2人の場合は9,000円、3人以上の場合は18,000円(ベビーシッター事業者の利用料金が1日(回)2,200円以上で利用可能)
    利用上限枚数:1家庭につき1日1枚、1年2枚まで
    ※多胎児を含む義務教育就学前の児童が3人以上いる場合、対象児童が身体障害者手帳の交付を受けている場合、ひとり親家庭の場合等は1年4枚まで利用可能です。

    ※上記の利用上限枚数に達しない場合でも、予算の状況等により発券枚数を制限させていただく場合がございます。予めご了承願います。

  • 利用時の注意事項

    ※「ご利用に際しての注意事項」を必ずご確認ください。

    1. 多胎児分に関しては、申込みを受けてから公益社団法人全国保育サービス協会へ割引券の申請を行います。発券までにかなりのお時間を要しますので、予めご了承のうえ、前もってお申込みいただくようお願いいたします。
    2. 就労(京都大学の用務)のためにベビーシッターによる在宅保育サービスを利用する場合に限ります。
    3. 本学の勤務日以外に使用することはできません。週休日・祝日等に利用される場合は、当該日が勤務日である(週休日の振替等の手続きが完了している)ことが確認できる出勤簿の写し等の提出が必要です。
    4. 利用者の家庭内での保育あるいは保育所等への送迎を依頼する場合に限ります(ベビーシッター宅等利用者の家庭以外での保育には利用できません)。

ご利用手続きについて

割引券の発行等については以下のとおりお手続き願います。なお、割引券のご利用方法についてはこちらから概要をご確認ください。

初回の割引券発行・利用手続き

※昨年度利用された方も新たに手続きが必要です。
※割引券発行には手続きの都合上、お時間を頂きますので余裕をもってお申込みください。

  1. 下記リンク先に掲載されている「割引券取扱事業者」の中からベビーシッター事業者を選び、事前に請負契約を行ってください。
    公益社団法人全国保育サービス協会HP「割引券取扱事業者一覧」
  2. 下記必要書類を下の書類提出・問い合わせ先までご提出ください。3)・4)の書類を除き、Eメール添付による提出も受け付けます。

    1)ベビーシッター利用育児支援事業初回利用申込書

    ※割引券は使用することが決定している枚数のみお申込みください。
    ※所属部局欄には部局名(例 医学部附属病院、工学研究科等)を記入してください。専攻名等が記載されている事例がありますのでご注意願います。

    2)ベビーシッター事業者との利用契約書(請負契約書)の写し

    ※利用契約書(請負契約書)の契約者は、1)の申込者と同じであることが必要です。
    ※以下の事項が明記されているかご確認ください。
     ・ベビーシッター事業者の住所・名称・代表者氏名
     ・利用者の住所・氏名
     ・サービス内容・料金
     ・その他必要な事項

    3)配偶者の在職証明書

    ※配偶者が本学教職員である場合は提出不要です。配偶者の所属部局及び職名を1)の備考欄にご記入のうえ、配偶者が非常勤教職員である場合は勤務予定表の写しを添付してください。

    4)子の生年月日及び教職員との続柄が確認できる書類(住民票記載事項証明、母子手帳の写し等)

    ※子が申込者の扶養親族として認定されている場合は提出不要です。

    5)その他必要書類

    ※配偶者が病気療養中である場合には診断書等、子が身体障害者手帳等の交付を受けている場合はその写しをご提出ください。

  3. 必要書類の受理後、学内便にて割引券をお送りいたします。お手元に届きましたら、利用者記入欄に必要事項をご記入のうえ、利用時にベビーシッター事業者に割引券をお渡しください。また、その際ベビーシッター事業者から「報告用半券」が返却されますので、必ず受け取ってください。
  4. 割引券を利用した翌月5日まで(厳守)に「報告用半券」及び以下の場合には添付書類を学内便にて下の書類提出・問い合わせ先までご提出ください。

    ・新型コロナウイルス特例措置を適用する場合
    休園・休校期間、保育園・小学校等名称及び休園・休校が新型コロナウイルス感染症によるものであることが確認できる書類(保育園・小学校が発出した通知文書の写し等)を添付願います。
    また、半券裏面の事由欄に必要事項が記入されているかご確認願います。
    ※詳細は「新型コロナウイルス特例措置について」をご確認ください。

    ・週休日・祝日等に利用される場合
    当該日が勤務日である(週休日の振替等の手続きが完了している)ことが確認できる出勤簿の写し等を添付願います。週休日の振替・代休日の指定等の手続きについては所属部局の人事担当掛に問い合わせください。

    ※期限までに報告用半券の提出がない場合は新規の発券を見合わせることがあります。

2回目以降の割引券発行・利用手続き
  1. Eメールに以下の事項を記載のうえ、下の書類提出・問い合わせ先宛に送信ください。
      ---------------------------
     ベビーシッター割引券発行依頼(2回目以降)
      所属部局名 :
      職   名 :
      氏   名 :
      利用予定月 : 令和   年   月
      希 望 枚 数:       枚
    ----------------------------
  2. 発行依頼の受理後、学内便にて割引券をお送りいたします。以降は初回の利用手続きと同様です。
ベビーシッター事業者の変更手続き

下記必要書類を下の書類提出・問い合わせ先までご提出ください。

1)ベビーシッター事業者変更届
※変更と同時に割引券発行依頼を行う場合は、変更届に希望枚数を記載してください。

2)ベビーシッター事業者との利用契約書(請負契約書)の写し
※利用契約書(請負契約書)の契約者は、1)の申込者と同じであることが必要です。

書類提出・問い合わせ先

必要書類等については以下の担当掛宛ご提出ください。
担当:人事部職員育成課ダイバーシティ推進掛(男女共同参画推進本部)
E-mail:g-e アットマーク mail2.adm.kyoto-u.ac.jp(アットマークを@に置き換えてください)

※必要書類が部局人事掛宛に届く等、誤配が多発しております。学内便等をお送りになる前に必ず宛先が「人事部職員育成課ダイバーシティ推進掛」とされているかご確認願います。また、勤務場所が吉田キャンパス以外の方は上記宛先に加えて、「吉田キャンパス」と記載願います

ご利用に際しての注意事項

  1. 割引券発行には手続きの都合上、お時間を頂きますので余裕をもってお申込みください。特に多胎児分に関しては、発券までにかなりのお時間を要します。予めご了承のうえ、前もってお申込みいただくようお願いいたします。
  2. 割引券は使用することが決定している枚数のみお申込みください。また、使用しないこととなった場合は速やかにご返却願います。
  3. 就労(京都大学の用務)のためにベビーシッターによる在宅保育サービスを利用する場合に限ります。また、ベビーシッター事業者との契約者は、申込者(本学教職員)本人であることが必要です。
  4. 本学の勤務日以外に使用することはできません。週休日・祝日等に利用される場合は、当該日が勤務日である(週休日の振替等の手続きが完了している)ことが確認できる出勤簿の写し等の提出が必要です。
  5. 利用者の家庭内での保育あるいは保育所等への送迎を依頼する場合に限ります(ベビーシッター宅等利用者の家庭以外での保育には使用できません)。
  6. 「報告用半券」について、割引券を利用した翌月5日まで(厳守)に学内便にてご提出ください。期限までに報告用半券の提出がない場合は新規の発券を見合わせることがあります。
  7. 利用上限枚数に達しない場合でも、予算の状況等により発券枚数を制限させていただく場合がございます。予めご了承願います。

新型コロナウイルス特例措置について

新型コロナウイルス感染症により保育園・小学校が臨時休園・休校となった場合(登園・登校自粛要請は適用対象外)には割引券の利用上限枚数を引き上げる特例措置を行っております。詳細は下記をご確認ください。
なお、特例措置として割引券を利用する場合には、以下のとおりお手続き願います。

【特例措置の利用方法】

  1. 割引券の裏面の事由欄(本券及び報告用半券の2箇所)に休園・休校となった日時、保育園・小学校等名称、特例措置が必要となる事由(例 ○月○日 京都市立○○小学校休校のため)を記入したうえでご利用ください。
  2. 報告用半券提出時(割引券を利用した翌月5日まで(厳守))に休園・休校期間、保育園・小学校等名称及び休園・休校が新型コロナウイルス感染症によるものであることが確認できる書類(保育園・小学校が発出した通知文書の写し等)を添付願います。

※割引券の事由欄(本件及び報告用半券の2箇所)に記載がない場合又は確認書類の添付がない場合には特例措置の適用は受けられません。利用及び半券提出の際には必ず不備がないかご確認ください。

【新型コロナウイルス特例措置】

新型コロナウイルス感染症により保育園・小学校が臨時休園・休校となった場合は、割引券の使用上限枚数を以下のとおりとします。特例措置の適用にあたっては休園・休校期間等が確認できる書類等の提出が必要となります。

利用上限枚数:対象児童1人につき1日5枚まで、また、1家庭につき1月120枚まで(年間の上限はなし)

※登園・登校の自粛要請・協力要請は特例措置の適用対象外となります。
※1日(回)の割引券利用可能枚数は、「ベビーシッター事業者の利用料金÷2,200円」(端数切捨、最大5枚)までです。